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地域による医療格差の拡大

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日本は世界の中でも医療技術が高く、安定した治療を受けられる国です。

しかし、国内には医療格差があり、その差が拡大しているというのは、あまり知られていません。

そもそも、医療格差は地域にによって大きく変わります。一般的に、人口の多い都市に大学病院などの大きな病院が集まる傾向があります。そのため、人口の少ないところでは、受けられる医療レベルに差が出てしまうということになります。

また、医師の研修制度などにより、中核病院から医師の引き上げが行われました。これにより、土地によっては診療科が持続できないということも起こってきました。特に、小児科や産婦人科はその傾向が強く、治療を受けたいのに、適切な診療科目がないという場合もあります。

さらに、現在日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなると言われています。このようにがん患者が多い日本において、高度ながん治療が受けられるかどうかというのは、生命に関わる大きな問題です。しかし、高度ながん治療が受けられるがん診療連携拠点病院は、日本に344ある医療圏のうちの236の医療圏にしかありません。約30%はがん診療連携拠点病院がないということが分かります。

この格差を解消するために、国はがん診療連携拠点病院がないところに、地域がん診療病院を設けることにしました。地域がん診療病院は、がん診療連携拠点病院よりは基準が緩くなりますが、一定のレベルの治療が受けられるという病院です。これにより、全国どこでもある程度のレベルのがん治療が行えるようになりました。

また、がん治療だけでなく、救急医療においても格差は拡大しています。救急救命センターは、100万人に対して1カ所を目安に設置されていますが、人口が少ないところになると、搬送に時間がかかってしまうということが多くあります。都市部では30分以内に搬送されるのに対して、人口が少ないところですと、搬送までに100分以上かかってしまうこともあります。

医療格差を縮めるための対策は随時行われていますが、すぐに解消されることは難しいのが現実です。高度な医療を受けるために、大都市に引っ越すというのも現実的ではありません。そのため定期的に健康診断を受けて、自分の健康状態を常にチェックしておきましょう。健康診断を受けることで、痛みなどの自覚症状がなくても早期に病気を発見、治療でき、重症化する前に治すことができます。

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