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人口減少による地域消滅カウントダウン

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日本の人口減少が始まったのは2008年だと総務省統計局では位置付けしています。統計局では人口に関する様々なデータを取っていますが、代表的な人口調査の方法である国勢調査の結果では2005年に日本の人口は戦後初めて減少しました。

ところが、これとは別に人口推計という調査では続く2006年、2007年には、わずかではありますが、人口は増えています。そこで統計局では、この2005年から2007年を人口制止社会の時期と位置付けています。そして、本格的に人口減少が始まったのが2008年で、それ以降は加速度的に人口が減少し始めています。

人口が減少する理由は、出生数よりも死亡数が上回っているからですが、その原因の大きなもののひとつが出生数の減少にあります。しかし、出生数の減少は今に始まったわけではなく、1980年頃から一貫して減り続けてきました。逆に死亡数は、1990年ごろまではあまり伸びませんでした。これは、この時期に寿命が一気に伸びたことが関連しています。しかし、寿命の伸びが鈍化した事で、1990年代からは死亡数が増加していきます。そして、出生数と死亡数が完全に逆転したのが2008年だったのです。

こうして日本全体での人口減少が始まったわけですが、地域別にみるとその傾向は地方の方がより顕著です。地方では、教育環境が悪く、仕事も少ないために、働き盛りの子育て世代が子どもを連れて都会に出て行く傾向があります。それでも、これまでは親の世代が地域に残っていたため、総人口としてはそこまでの減少が確認されなかったわけですが、その実態は、65歳以上が半数以上を占める地域も少なくありません。

こういった地域は今後、高齢者の死亡や子ども世代へ引き取られていく事で、今よりも急激に人口減少が起こり、地域消滅してしまうと考えられています。

特に山間部など現在でも相対的に不便な地域では、集落ごと地域消滅してしまう例が続出すると考えられます。辛うじて人が住んでいるような集落では、インフラの維持管理にも予算が割けないために、洪水や土砂崩れ、津波や地震などの激甚災害に見舞われて生活基盤が破壊されると、それを機に地域消滅してしまう例が今後増えていくことになります。

また、自治体が少ない予算を効率的に使うためにコンパクトシティ化を推進して、その結果として過疎地域からの移住が促進されて、地域消滅が起こる原因ともなります。全体としては、地域消滅は大きな流れであり、止めることは出来ないものです。

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