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世界初の超高齢化社会に突入…日本はなぜ急速に高齢化が進んだのか

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日本は国民の全人口における高齢者の割合が最も高い超高齢化社会と呼ばれています。「高齢者」とは満65歳以上の人をさしますが、高齢者人口の占める割合によってその名称は段階ごとに変わります。

7%超を「高齢化社会」、14%超を「高齢社会」、21%超を「超高齢化社会」といい、日本が初めて超高齢化社会に突入したのは2007年のことです。その後もこの割合は年々高まり、2013年にはついに25%に達し人口の4人に1人が高齢者となりました。

この割合は世界で日本が最も高く、次いでイタリア、ドイツとなっていますが、これほどに日本の高齢化が進んだ原因は大きく2つあり医療技術の進歩による死亡率の低下と出生率の低下にあります。この要因は経済的に豊かな先進国に見られる特徴です。

開発途上国においては人口の割合はいわゆるピラミッド型で、経済的にも体力的にも多くの若者が高齢者を支えるという構図になっています。

まず死亡率の低下については医療の発展により、多くの病気が死亡に直結する病気ではなくなったことで平均寿命がのび続けたことに由来します。

医療技術と衛生の発展は当然必要で望まれるべきでありながらも、高齢者人口の増加によりそれを支える非高齢者への経済的負担は避けられません。また次第に高齢者が非高齢者の役割に取って代わる「老老介護」や国民健康保険の構造破綻の危惧など新たな問題を引き起こしています。

高齢者の増加に反比例し出生率は年々減少の一途をたどり、2016年には1人の女性が生涯に出産する子供の数が1.44人となり初めて100万人を下回りました。これは日本のめまぐるしい経済発展により、労働者として女性が社会に進出し始めたことから始まります。その後女性の大学進学率も1995年には22%を超え、現在も上昇傾向にあります。

1990年代に就職氷河期を迎えてもなお、難関を勝ち抜きようやく得た社会的地位を継続したいと考える女性は多く、昇進、昇給の時期を迎えるとさらに離職率は下がり、現在は女性が責任あるポジションを任されることは珍しくありません。

しかし女性が結婚適齢期、出産適齢期にも社会の最前線に居続けることは当然出生率の低下に直結しています。女性がいざ出産を意識したときにはすでに適齢期を過ぎているという現実があり、2010年の調査では6組に1組の夫婦が不妊の検査、治療を受けているという現実もあります。

女性の出産時期の高齢化によるリスクに対しても十分は知識を与えられない社会は早急に目を向けるべき問題です。

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